お金を振り込んでしまった場合の対処

詐欺の疑いがある相手にお金を振り込んでしまった場合は、 できるだけ早く行動することが重要です。 相手が振込先の口座からお金を引き出す前であれば、被害回復につながる可能性があります（出典1・2）。

まずすること：金融機関と警察の両方に連絡

銀行振込で支払った場合は、振込先の金融機関と警察へ、できるだけ早く連絡してください。どちらか一方だけで終わらせず、両方に相談することが大切です（出典1・2）。

今すぐ連絡する2か所

STEP 1

「詐欺の疑いがある相手の口座へ振り込んでしまった」と伝え、 振込先口座の取引停止について相談してください。金融機関は、犯罪に利用された疑いがある口座について、取引停止などの措置を行う場合があります。

STEP 2

緊急の対応を必要としない相談は、最寄りの警察署または警察相談専用電話 #9110 を利用できます。事件・事故について緊急の対応が必要な場合は 110 に通報してください（出典3）。

連絡前に用意しておくとよいもの振込日時、振込金額、振込先の金融機関名・支店名・口座番号、振込明細など、分かる範囲の情報を手元に用意しておくとスムーズです。振込明細を紛失していても、振り込め詐欺救済法に基づく申請ができないとは限りません（出典1）。

銀行口座への振込みを利用した詐欺などでは、「振り込め詐欺救済法」に基づき、 振込先口座に残っているお金から被害回復分配金が支払われる可能性 があります（出典1・2）。

おおまかな流れは次のとおりです。

全額が戻るとは限りません分配金の原資となるのは、対象となる口座に残っている資金です。複数の被害者がいる場合などは、被害額の全額が戻らないことがあります（出典1）。

被害回復分配金には申請期間があります。金融庁によると、申請期間は支払手続開始の公告があった日の翌日から 30日以上設けられます。期間内に申請しなかった場合、分配金を受け取れないため注意が必要です（出典1）。

振込先の金融機関に被害を申し出た人には、金融機関から申請期間について個別に連絡される場合があります。手続きの進み具合は、振込先の金融機関や預金保険機構の公告で確認してください（出典1・2）。

電子マネーやクレジットカードで支払った場合も、 できるだけ早く決済事業者へ連絡してください（出典5）。

電子マネーの番号やコードを相手に伝えてしまった場合は、早急に発行会社へ連絡してください。すでに利用されている場合など、お金を取り戻すことが難しいケースもあります。

カード会社へ早急に連絡し、詐欺の疑いがある取引について相談してください。カード番号なども相手に知られている場合は、不正利用のおそれについても伝え、カード会社の案内に従ってください。

契約や支払いのトラブルを相談したい場合消費者ホットライン 188 から、最寄りの消費生活相談窓口につないでもらうことができます（出典4）。

詐欺被害のあとに、「被害金を取り戻せる」「返金手続きのために費用が必要」などと連絡し、さらにお金をだまし取ろうとするケースがあります。

追加のお金を求められても、すぐに支払わないでください金融庁は、振り込め詐欺救済法による返金制度を装った詐欺について注意を呼びかけています。 預金保険機構が、被害回復分配金の支払手続きに関連して被害者に金銭を要求することはありません。 （出典6）

公的機関、金融機関、弁護士などを名乗る相手であっても、返金や被害回復を理由に追加の支払いを求められた場合は、その場で支払わず、公式の窓口に確認してください。

「本当に詐欺か分からない」「振り込んでから時間が経っている」という場合でも、対応できる可能性があります。

自分だけで判断して諦めず、 振込先の金融機関と警察へ、できるだけ早く相談してください。